国立大学改革方針

文部科学省

（これからの社会の姿） 国立大学を取り巻く我が国の社会と世界の状況は激動の中にある。 中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」や近年の 社会状況の変化等にも示されているように、デジタル革命やグローバル化がかつて ないスピードで進む中で、持続可能でインクルーシブな経済社会システムである Soceity5.0 の実現に向けた取組が加速している。同時に、資源やモノではなく、知 識を集約、共有することで、様々な社会課題を解決し、新たな価値が生み出される知 識集約型社会への急速なパラダイムシフトが起こっている。 また、高等教育をめぐって、グローバル化と競争の激化が加速している。この間、 全世界の留学生は急増し、経済社会のグローバル化と相まって、優れた頭脳を惹き つけ、自国の成長につなげていくため、世界的に熾烈な人材獲得競争が展開されて いる。同時に、研究活動自体が単一国の活動から複数国が関係する共同活動へとそ の様相を変化させており、我が国においても、国際共著論文は増え続け、論文総数に 占める国際共著論文の割合は 3 割近くになっている。 我が国社会に目を向ければ、少子化による生産年齢人口の減少や高齢化、過度な 一極集中などによる地方の活力の低下などの課題に直面している。特に地方におけ る急速な人口減少は、労働人口の減少や市場の縮小を引き起こし、地方の経済規模 を縮小させ、社会生活サービスの低下を引き起こすなど、国の持続性をも脅かす可 能性がある。このため、地方創生や地域分散型社会に向けた取組が我が国の最重要 の課題として進められており、これを克服できるかどうかが我が国の未来を決定付 ける。 こうした我々が現在直面している課題のほとんどは世界共通の課題となっており、 一か国のみでは対応できず、その解決には知と人材を結集して、「人類の知恵」を絞 っていくよりほかはない。こうした課題に世界で最も早く直面する我が国こそ、国 内における格差を解消しつつ、これらの課題にいち早く対応し、課題解決先進国と なり、これからの国際社会を先導していく責務がある。 このような変化の先に我々が目指す社会は、国連が提唱する SDGs が示すように、 持続可能でインクルーシブな社会、新しい社会の実現を目指す様々な人々が集い流 動する多様性あふれる可能性に満ちた社会である。 

  （新しい時代における国立大学の機能と役割） 持続可能でインクルーシブな社会、多様性にあふれる社会の実現には、学問分野 や国境、世代を越えてあらゆる「知」が集結している大学にしか果たせない役割があ る。 とりわけ国立大学は、我が国社会が人材育成と研究の発展のために長い年月をか 2 けて築き上げてきた知のプラットフォームである。言うまでもなく、国立大学は明 治時代の創設以来、我が国社会の発展に大きく貢献してきた。国立大学に求められ てきた役割として、例えば、平成 17 年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育 の将来像」では、①世界最高水準の研究・教育の実施、②計画的な人材養成等への対 応、③大規模基礎研究や先導的・実験的な教育・研究の実施、④社会・経済的な観点 からの需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承・発展、⑤全国的な高等 教育の機会均等の確保等が挙げられている。これらの役割は、基本的には今後も国 立大学に求められるものであるが、これからの知識集約型社会においては、「知」の 持つ価値が圧倒的に高くなり、イノベーションが社会を一変させ、社会に与えるイ ンパクトが増大していくことから、国立大学が果たすべきこれらの役割がより強化 されることとなる。すなわち、我が国及び世界の知をリードする教育研究を推進し、 イノベーション創出のための知と人材の集積拠点としての役割が決定的に重要とな る。また、地域の教育研究拠点としての役割は、全国的な高等教育の機会均等のみな らず、全国各地において、各地方のポテンシャルを引き出し、地方創生に貢献してい くという観点が一層重要となる。あわせて、人類が積み上げてきた学問という知の バトンを次の世代に引き継いでいくという大学固有の役割は、時代がどんなに変化 しようとも、なくなることはない。 改めて、国立大学の持つ強みとは何か。それは、知と人材が集約されているという ことと、それが全国に戦略的に配置されネットワーク化していることである。国立 大学は、長年にわたって国からの公的支援を受け、例えば、大規模な基礎研究や先導 的な教育研究を実施してきており、我が国最大かつ最先端の知のインフラとなって いる。来たるべき知識集約型社会に向けて、国立大学という貴重な知的資源を最大 限活用し、新たな価値を生み出し続けることで、Society5.0 を主導し、SDGs 達成 を世界に先駆けて実現していく。知識集約型社会への転換期において、まさに全国 各地に知と人材が集約されている国立大学こそが、社会変革の原動力となるのであ る。 また、知識集約型社会においては、知と人材の集積拠点たる大学の存在そのもの が産業を支える基盤となり、都市だけでなく地域も産業の拠点となり得、その中心 に大学が存在するという構造転換を果たしていくことが必要である。同時に、例え ば、「地域連携プラットフォーム（仮称）」において、地域の実情に応じて国立大学が 中核的な役割を果たしていくことも期待される。 国立大学という知的資源を徹底的に活用することこそが、我が国の知識集約型社 会へのパラダイムシフトを牽引する最も有効で効率的な手段であり、持続可能でイ ンクルーシブな社会の実現は大学に委ねられている。 （これまでの国立大学改革の取組と本方針の位置づけ） 国立大学が法人化して 15 年が経過した。第 1 期中期目標期間は制度の始動期で あり、新しい法人制度の下でその基盤が固められた。第 2 期中期目標期間において は、法人化の長所を生かした改革が本格化し、特に、後半 3 年間は、改革加速期間 と位置づけ、ミッションの再定義等を踏まえて、各国立大学の強み・特色の重点化、 グローバル化、イノベーション創出等の機能強化の取組が進められた。今期の第 3 期中期目標期間においては、第 2 期後半からの改革を踏まえ、大学を「運営」する 3 ことから「経営」する方向性を明確に打ち出した。各国立大学の強み・特色を最大限 に生かし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を 持ち、高い付加価値を生み出す国立大学への転換を推進してきた。とりわけ、国立大 学法人運営費交付金に「３つの重点支援の枠組み」を新設し、各国立大学の機能強化 の取組を支援してきた。これにより、例えば、地域のニーズに応える人材育成、研究 の推進に重点的に取り組む重点支援①の大学において、大学の知的資源を活用し、 地域の産業界と連携した地域課題の解決や地方創生の核となる取組が次々と生まれ ている。さらに、平成 29 年の国立大学法人法の改正により、指定国立大学法人制 度を新設し、世界最高水準の教育研究活動の展開を推進しているところである。 第 4 期中期目標期間に向け、上述のように国立大学がこれまで果たしてきた役割 や培ってきた経験を貴重な資源として、中央教育審議会答申「2040 年に向けた高 等教育のグランドデザイン」において示されている今後の高等教育が目指すべき姿 を踏まえつつ、今後の進むべき方向性を改めて確認し社会に提示する必要がある。 この際、国立大学を取り巻く社会環境そのものが劇的に変化し、国立大学に求めら れる役割と責務が変化する中で、15 年前の法人化当時には想定していない制度上の 隘路も顕在化してきている。これらについては、従来の発想にとらわれず、未来を見 据えて大胆に改革していく必要がある。 文部科学省は、以下の改革の方向性を国立大学と共有し、徹底した対話を通じて、 国立大学の改革を支援していく。第 3 期中期目標期間の折り返し点を過ぎた今、こ の改革方針は、第 3 期後半の取組の加速と、第 4 期中期目標・中期計画の策定に向 けた議論のキックオフとして、改革の方向と論点を提示するものである。

来源：日本文部科学省